出産前・出産後の各種手続きについて

出産育児一時金とは、1人出産につき「42万円」が行政から支給されるとっても助かる制度です。
双子や三つ子の場合はその人数分支給されます。

【出産育児一時金支給の条件】

国民健康保険・健康保険に加入している

妊娠4ヵ月(85日)以上での出産している

上記の2つの条件を満たしていれば、申請を行い出産育児一時金を受け取る事ができます。

※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円。

但し、出産育児一時金が支給されるのは「健康保険加入者」が大前提ですので、もし未加入の場合は役所で加入の手続きを行ってください。

支払い方法も基本的に1回払いとなりますので、ある程度貯金をしている家庭でないと、とても一括で支払える金額ではありません。
また、出産に関しては病気やケガではありませんので、健康保険も適用外となります。

そこで「出産育児一時金」が活躍してくれます。
健康保険加入者であれば、出産育児一時金が支給され、以前までは出産費用をご自身で全額立て替え、後日手続きを行い支給されるという流れでしたが、現在では行政から直接医療機関へ一時金が支払われる「直接支払制度」と「受取代理制度」がありますので、高額な金額を用意する必要がなくなりました。

「直接支払制度」と「受取代理制度」の説明と手続き方法はこちら

仮に出産費用に48万円掛かった場合は42万円は行政から出産先の病院へ直接支払われ、差額の6万円のみを実費にて支払います。

差額の支払いに関して、現金かクレジットカードでのお支払いとなります。
ポイントやマイルなどが付加されるクレジットカードをお持ちの方は、直接支払制度を利用せずに一度クレジットカードで全額支払い、後に一時金の手続きで支給してもう方もいらっしゃるようです。
普段の生活で40～50万円の買い物をする機会はそうそうありませんので、結構なポイントやマイルが貯まるのは魅力です☆

しかし、現在では多くの医療機関ではクレジットカード決済が可能になっていますが、一部のレディースクリニックなどでは、クレジットカードが対応していない所もありますので、クレジットカード払いを予定されている方は事前に確認が必要です。

出産後は生まれてきた赤ちゃんの為に色々と手続きが必要になりますので下記のものを事前に準備しておきましょう。

届出人の印鑑

母子手帳

健康保険証

普通預金通帳

出生届とは、生まれてきた赤ちゃんを戸籍に登録する手続きを行います。
出生届の提出先は、住民表のある地域か本籍地の地区町村役場に提出します。

この手続きには期限があり「出産日を含め14日以内」と決められており、国外で出産した場合は「3ヵ月以内」となってます。
万が一、正当な理由がなく出生届出期限の14日を過ぎてしまった場合は、法律により罰則があります。

戸籍法第135条「正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、5万円以下の過料に処する」とあります。

また記述の不備、特に赤ちゃんの名前を正確に記述をしないと書き直しになる場合がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。

赤ちゃんの健康保険の加入手続きを行います。
国民健康保険の場合は住民票のある市区町村の役所で、社会保険の場合は勤務先で手続きを行ってください。
期限は1ヵ月となっておりますので、1ヵ月検診までには必ず申請してください。

児童手当金とは、お住まいの市区町村の役所に申請する事でお子様1人につき決まった金額が支給される制度になります。

支払方法は申請時に登録した口座へ振り込まれます。また支給額及び支給月は以下のようになってます。

乳幼児が医療機関で診察や治療を行ったさいに掛かる費用の一部または全額を自治体が助成してくる制度になります。

助成してくれる金額や方法は、年齢によって差があり、各自治体によっても金額異なりますので、事前に確認が必要となります。

保険証と乳児医療証の提示でその場で受けられる

一旦全額を支払い、後日申請をし助成金が返還される

その他にも、妊娠中や出産で健康保険が適応され一定額を超え高額な医療費が掛かった場合には「高額医療制度」による返還。
会社勤めで産休中のママは「育児休業給付金」や「出産手当金」等も支給される場合がありますので、こちらも各自治体や勤務先の会社に確認してみてください。